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海外投資 US株式・ETF・US国債を買ってみた
第46号 債券投資 - TIPSについてのTips
2005年04月10日
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いつも当メルマガをご愛読頂きありがとうございます。
今回は久しぶりに米国の債券について取り上げてみたいと思います。
株式は値段の上がり下がりが激しくて、失敗すると大損をすることもあります。
しかし債券は比較的安全な投資対象で、安定した利息収入が見込めます。
しかし債券の弱点はインフレに弱いことです。
インフレが債券の元本の価値を”食って”しまいます。
今回はそんな債券の弱点を補うインフレ連動債 (TIPS) について説明します。
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【1】Treasury inflation-protection securities (TIPS)について
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これは米国債の1種でインフレ連動債と訳されます。
別の言い方で Inflation-indexed Securities とも言われます。
一言で説明すると元本価値がインフレ(Consumer Prices - 消費者物価)と
連動して上がっていく米国債です。
もしあなたがこのインフレ連動債 TIPS を$1,000分だけ買ったとしましょう。
そして購入後、消費者物価 Consumer Price Index (これはTIPSのベンチマーク
になります)が半年で0.5%ほど上昇したとします。
その場合、元本の価値が$5ほど自動的に上がります。
つまり元本の購買力がインフレの影響で下がることなく連動するので、
インフレの影響を受けずに保持されるいうことです。
利子は半年に1回ずつ支払われます。そして利子も調整された元本の
金額と連動してアップするのでインフレ分の影響を受けないのです。
もし、消費者物価が下落した場合はどうなるのでしょう?
この場合でもあなたは安全です。
米国政府はこの場合でも元本の金額は変わらないことを保証しています。
しかしながら不利な点もあり、このインフレ連動のセーフティネットとのトレードオフで、
インフレ連動債TIPSは通常の米国債に比べて低い利率の利子となっています。
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【2】TIPSの利率
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インフレ連動債TIPSが通常の米国債に比べて有利かどうかは、そのときの経済状況
によるでしょう。
現在、米国債の10年債は利率が4.5%程度です。
一方、TIPSの10年債は利率が1.7%程度です。
(数字はTreasury Direct Auction result のweb site より)
この差、2.8%はbreak-even point と呼ばれます。
インフレが2.8%を越えて進んだ場合は、TIPSホルダーはハッピーでしょう。
通常の10年債より有利になります。
昨今の状況は原油高や素材価格の高騰からインフレ懸念が増しています。
大方の推測では年率2-3%ではインフレは進んでいくと見られています。
インフレの主な要因は、数年来の高値で推移している原油価格の高騰、米国での
医療・ヘルスケアコストの増加、教育費の高騰(米国の高等教育の学費って
もともと高い上に最近の上がり方はため息ものです!)、米ドル安による輸入物資の
価格増、といったものがあります。
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【3】TIPSや米国債の購入
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では、TIPSの購入にはどうしたらよいでしょう?
筆者が以前にメルマガで紹介した Treasury Direct で購入できます。
(詳細はこちらからご覧下さい。)
Treasury Direct は言ってしまえば、米国政府から直接に国債を購入する形ですので、
口座維持手数料や売買の手数料がかかりません。
また、$1,000単位から購入できますので小額でも投資可能です。
また、米国債やTIPSの利率は以下のTreasury Direct のサイトで知ることができます。
* が付いているのがTIPS です。利率(Yield)パーセンテージが通常の国債よりも
数パーセント低いことを確認できます。
http://wwws.publicdebt.treas.gov/AI/OFNtebnd
TIPSについての詳しい説明は以下の Treasury Direct のサイトをご覧下さい。
官製サイトの割にはとても分かりやすく書いてあります。(英語)
http://www.treasurydirect.gov/indiv/products/tips_glance.htm
あと注意すべきことは、満期になる前の売却ですが、Treasury Direct では満期前に
売ることはできると書いてありますが、売却手数料が$34も取られます。
銀行や証券会社に委託して売却もできるそうですが、TIPSは他の米国債に比べて
満期になる前のマーケットでの売買は難しいそうです。
やはりTIPSは満期まで持つつもりで購入するのがよいのでしょう。
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【4】編集後記
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米国の不動産価格の高騰が続き、最近ではバブルではないかとの懸念が広がって
います。先週のBusinessWeek誌によれば米国の以下の主要都市での5年間の
住宅価格の値上がり率は以下のようになっているそうです。
サンディエゴ 137%
ロスアンジェルス 118%
マイアミ 105%
ラスベガス 103%
逆にこれらの地域は不動産バブルが弾けた場合の、潜在的トラブルスポットとして
指摘されています。
日本に住んでいる限り米国の不動産価格の恩恵にあずかる機会はないのでしょうか?
そうとも限りません。
以前、筆者がメルマガで紹介した REIT (不動産投信)の Annaly Mortgage Mgmt (NLY) は
ネット証券で株式と同様に買えます。
S&Pレポートによると5年前にこのNYLに投資した$10,000のリターンは、配当を再投資した場合で、
現在$39,265 です。 立派に恩恵にあずかることは可能です。
しかし米国の不動産バブルが弾けた場合は同様に損失を被るかもしれません。
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