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埼玉県議会 平成１９年度１２月定例議会一般質問 ↓議会での質問の様子を傍聴していただいた支持者の方が絵と文章にしたためてくださいました。
質問者：民主党・無所属の会 岡 重夫 （ ）：答弁者 １．最近の国際情勢と埼玉県の危機対策について （１）北朝鮮の我が国に対する脅威について （知事） （２）テロに対する警戒について （警察本部長） （３）「国民保護に関する埼玉県計画」に係る研修や訓練体制について （危機管理防災部長） ２．教育委員会委員長就任について （１）就任に対する知事の所感について （知事） （２）教育委員会委員長の抱負について （教育委員会委員長） ３．教育現場での「ネットいじめ」の実態と対応について （教育長） ４．青少年に有害な図書やインターネット情報などに対する取組みについて （総務部長） ５．生活保護費の不正受給の防止策について （福祉部長） ６．「彩のかがやき」の消費・生産拡大策について （農林部長） ７．地元問題 （県土整備部長） （１）白岡町の隼人堀川、姫宮落川の改修について （２）宮代町の県道蓮田杉戸線バイパスの進ちょく状況と今後の見通しについて （３）菖蒲町の国道１２２号騎西菖蒲バイパスの開通見込みと県道行田蓮田バイパスの整備見通しについて 以上 １．最近の国際情勢と埼玉県の危機対策について （１）現在の北朝鮮のわが国に対する脅威について伺います。 現在、国際情勢が大きく変化する中、日本国内の政治といえば、政治と金の問題が主要な課題のように見えてなりません。もちろん税金の無駄遣いをなくすことは当然です。しかし、今わが国は中国との海底資源問題、韓国との竹島の領土問題、北朝鮮との拉致や核の問題、その他国際社会の一員として日本のとるべき姿勢など多くの課題があり、それらの議論がなかなか見えてこないのは極めて残念です。 特に、アメリカとの関係、南北朝鮮の問題、そして中国との海底資源問題などは、直接日本の安全保障にかかわる問題であり、政府は主権国家としての方針をはっきりと打ち出して欲しいと思います。 さて、最近は日本に対する大規模な武力攻撃の危険性は極めて少なくなったものの、昨年隣の国の北朝鮮は、各国の警告を無視して核実験を行い、日本海に向けてミサイルを発射しました。また、金正日独裁体制の下、国際社会の中で孤立しており、「テロ支援国家」ともいわれています。今日本に対する攻撃能力を持ち、かつ独裁者の一言で全てが決定する北朝鮮は、わが国にとって最大の脅威だと思っております。 現在、六者協議において主要各国は、それぞれのお家事情で北朝鮮問題に専念できない状況にある中で、日本も首相が福田首相に代わったことから、金正日は日本に対して、米国との関係にくさびを打ち込むような作戦に出てきています。今アメリカでは、北朝鮮を「テロ支援国家」の指定から介助する動きがありますが、我が国は、拉致問題が解決するまで、指定を解除しないようアメリカに求めるべきだと思います。 今、日本と北朝鮮の関係は、表面上緊張緩和で良い方向に向かっているように見えますが、北朝鮮はＮＢＣ攻撃、即ち、核、生物、化学攻撃兵器を持っている上に、いつでもトップの一声で日本を攻撃できる国であるということを、 国民は十分に認識しなければならないと思います。 ところで、来年わが国は、サミットの主催国となり会議が北海道洞爺湖で開催されます。サミットは、主要国の首脳が一堂に会しますので、テロリストにとっては格好の攻撃対象となります。 現に、平成１７年の英国サミットでは会議当日にロンドンの地下鉄とバスを攻撃した同時多発テロが発生し、多くの犠牲者が出ました。 このようなことから、来年わが国は、特に、埼玉を含む首都圏の警戒を厳重にしなければならないと考えています。 さて政府は、平成１５年６月に「武力攻撃事態対処法」を、そして平成１６年６月には「国民保護法」など有事関連の７つの法律を成立させました。その後、埼玉県でも平成１８年１月に「国民保護に関する埼玉県計画」を策定し、その細部までよく詰められた計画に基づき、逐次訓練を実施しながら危機体策などを整備しているところだと思います。 しかし、政府がこの法律を策定した当時と現在とでは、わが国に対する北朝鮮の情勢は変化していると考えます。そこで、現在の北朝鮮のわが国に対する脅威について、上田知事のお考えを伺います。 ＜上田知事答弁＞ 昨年、北朝鮮はミサイルを発射し、引き続き、国際社会の制止を振り切って核実験を強行するなど、世界の平和と危機にたいする重大な影響を及ぼしております。アメリカを中心とした六者協議の枠組みの中でも、非核化について、北朝鮮は核再処理工場などの無力化に向けた取組みを始めたものの、その対応は必ずしも十分といえるものではありません。また、わが国が強く求めて参りました拉致問題に対しても、いわば、ゼロ回答の状況でございます。 こうした北朝鮮の姿勢は、わが国の兵をと安全にとって見過ごすことの出来ない脅威であり、特に拉致問題に関しても、誠意のない姿勢に対しては、強い憤りを感じるところでございます。現在、政府はアメリカ、中国、韓国などと連携し、北朝鮮に対して六者協議の枠組みの中で対話と圧力による問題解決に努めております。地域紛争の火種ともなるような問題を解決するには、まず対話による多国間の交渉が一番だと思います。しかしながら、時には強い態度で交渉することも必要だと思います。わが国は、日米安全保障条約を基本とし、国土と国民の安全を確保するとともに、わが国独自の安全瞬時警報システムの導入はどのミサイル攻撃に備えた体制の整備を進めています。県でも、万が一に備え、自衛隊や警察など関係機関との訓練を重ねながら、県民の貴重な生命・財産を守るよう努力してきたところです。北朝鮮をめぐる情勢は刻々変化しております。私は、今後とも政府の取組みを見守りながら、日頃から緊張感をもって、関係機関相互の連携体制の強化に努め、危機発生にも対応できるような体制を作って行きたいと考えています。 （２）テロに対する警戒について伺います。 わが国に対する大規模な武力攻撃などは、国際情勢の変化、特にその緊張 状況など兆候を知ることが出来ますので、テロ攻撃に比較すると事前の情報収集活動も行いやすく、その際の警戒や対応も取りやすいと思います。 しかし、テロ攻撃に対しては事前の情報を得たり、その兆候を発見することは極めて困難です。そこで、埼玉県も都市化や市街化が進んでおり、そのような場所で、少人数のゲリラや特殊部隊、または特殊工作員によるＮＢＣ攻撃が行われた場合は、県民にとって重大な脅威となります。現在、「国民保護に関する埼玉県計画」には、県警察と自衛隊が連携して監視を行い、その兆候を早期に発見する、とうたわれています。 しかし、自衛隊の本来の任務を考えますと、埼玉県内においてテロに関す る情報収集やその兆候の発見は、警察に頼るところが大きいと思います。 そして、テロ攻撃に対し、第一義的に対応するのは警察機関です。そこで、警察のテロに対する警戒について、警察本部長に伺います。 ＜県警本部長＞ 国際テロ情勢につきましては、米国での同時テロ事件以降、各国政府がテロ対策を強化し、一定の成果を上げているものの、世界各地でイスラム過激派などによる大規模・無差別テロが発生し続けております。こうした中、日本は、オサマ・ビンラデインのものとされる声明で攻撃対象として名指しされていること、来年７月に日本で「北海道洞爺湖サミット」の開催が予定されており、主要国の首脳が一堂に会するサミットはテロリストにとって格好の攻撃対象であることなどから、日本は大規模・無差別テロに直面していると認識しております。そこで、国際テロへの警戒についてでありますが、本県警察では、「北海道洞爺湖サミット」の開催も視野に入れて、本年７月に「埼玉県警察北海道洞爺湖サミット等警備連絡室」を設置し、必要な情報収集を行うと共に、航空保安施設、自衛隊施設、米国関連施設、公共交通機関などの重要施設に対しまして。自主警戒活動の強化等を要請するなど、連携した警戒を実施しております。 また、ＮＢＣテロに使用される恐れのある物資や爆発物原料物資の取扱業者に対しまして、指導や協力要請を行うなど、警戒の万全を期しております。 議員ご指摘の通りテロへの対処等治安維持活動は、本来、警察の責務でありますが、例えば、小銃や機関銃その他強力な殺傷力を有する武器を所持した工作員の侵入などに際しまして、一般の警察力だけでは治安の維持が出来ないとみと認められる場合は、警察と共同して対処することになっております。こうした場合に、自衛隊と円滑に連携して任務を遂行するために、これまでに警察本部長と陸上自衛隊第１師団長との間で「治安出動の際における治安の維持に関する現地協定」を締結しております。さらに、「治安出動の際における武装工作員等事案への共同対処マニュアル」を自衛隊と共同で作成し、本年２月には始めて「陸上自衛隊第１師団との共同対処実動訓練」を実施したところであります。県警は、今後とも自衛隊と連携を図りつつ、テロの防圧警戒に万全を期していく所存であります。 （３）「国民保護に関する埼玉県計画」に係る研修や訓練体制について伺います。 県の計画では、一年に１回以上「実地訓練」や「図上訓練」を実施するこ と、そして、市町村も同じ回数の訓練をするように計画されています。 実際、今年の９月１日に、久喜市で県としては始めて市と合同で住民参加の国民保護実動訓練が行われました。 その訓練内容は、避難誘導や救援そして情報伝達などで、訓練の結果から様々な教訓が得られたと聞いています。 しかし、実際に地元の職員にこの計画の内容などを聞きますと、武力攻撃 やＮＢＣ攻撃に対する避難誘導といわれても全体のイメージがわからない、ましてや、ＮＢＣ（核・生物・化学）攻撃といってもどのような状況になるのか分からない、といいます。その通りで、イメージできないのが当然だと思います。そこで、これからの訓練をより効果的にするためにも、職員、特に市町村の職員は、ＮＢＣなどに関する基礎知識の習得が必要と考えます。そこで、現在の県、市町村の職員の国民保護計画に関する研修や訓練はどのように行われているのか、また、その取組みについて、危機管理防災部長に伺います。 ＜危機管理防災部長＞ 平成１７年度に策定しました「国民保護に関する埼玉県計画」の実効性を確保するために、研修や各種訓練を継続的に実施することは極めて重要なことと認識しております。研修につきましては、危機管理体制の強化と危機管理能力の向上を目的とした研修体系の中で、県や市町村職員を対象として実施しております。平成１７年度には、県や市町村の防災担当職員が、陸上自衛隊化学学校の研修に参加し、化学防護に関する基礎知識の習得に努めております。 今年、７月と１１月には、市町村の危機管理や防災の担当課長を対象とした危機管理リーダー養成研修において、化学テロなどの被害の特徴についての講義や住民の避難誘導の図上訓練を実施いたしました。また、訓練につきましては、国民保護措置の対処体制や職員の実務能力の向上を目的とした実動訓練と図上訓練を平成１７年度から毎年度実施しております。 これらの訓練では、市町村をはじめ消防本部や自衛隊など、関係機関と連携し、化学テロを想定した、避難誘導訓練や化学物資による汚染を取り除く訓練を実施いたしました。県や市町村の職員は、テロ災害などが発生した場合、県民を安全に避難させ救援していく重要な責務を担うことになります。その際、核物資や生物財あるいは化学剤を用いた、いわゆるＮＢＣ攻撃の基礎知識を習得しておくことは、国民保護措置を的確に果たしていくために、大変大切なことであると考えております。今後とも、自衛隊や消防などの専門機関と連携し、職員のＮＢＣに関する基礎知識の向上を図るなど研修や訓練の充実に努めて参ります。 ２．教育委員長就任について （１） 就任に関する知事の感想を伺います。 教育委員の高橋史朗氏が、１０月２５日の教育委員会で互選により教育委 員長に選出をされて、このたび就任されました。 私は、これまで高橋教育委員長の著書も何冊か読ませていただきました。 その中で「親学のすすめ」や「日本文化と感性教育」「戦後教育の実像」は、 現在の様々な教育問題の要因、特に家庭教育・家庭愛の大切さや親の子供と の接し方、そして教師の悩みなども記載されており、高橋委員長のこれまで の経験や考え方がよく理解できました。 そして、著書の中に「しっかり抱いて、下に降ろして、歩かせろ」という 文章がありましたが、この言葉は正に子育ての原点であると思います。 また、高橋委員長は著書の中で、子どもの時の「家族との一体感」と「性 別への帰属意識」が重要であると述べられています。私も同感で、子供が家族 の愛情に包まれていること、そして、男らしさや女らしさを育てることが、 生きる自信と、社会人としての役割を果たせる基礎となるものだと考えます。 高橋委員長は、これまで政府の臨時教育審議会専門委員の経験や、全国の 不登校や学級崩壊の現場を歩かれ、更には、埼玉師範塾理事長として教師の指導にあたった経験などから、素晴らしい見識を持っている人物で、これからも埼玉県の教育改革の面で、更なる活躍を期待しているのは私だけではないと思います。 しかし、その一方で、今回の教育委員長就任に関して、一部の団体や個人 から抗議が来ていると聞いています。私は、高橋委員長が「新しい歴史教科書をつくる会」の元副会長だからということで、教育委員長としてふさわしくないとか、教育の中立性に疑問がある、などという指摘は全くおかしな話だと思います。やはり、その人の経歴や実績を正しく評価して判断すべきで、私は、日本の教育再生の為に努力を続けてこられた高橋教育委員長は、埼玉県にとって一番ふさわしい人物だと考えています。そして、埼玉県ばかりでなく、日本の将来を担う子供たちや教師の為に、更には、教育委員会改革の為にも更なる努力をしていただきたいと思っています。 そこで、高橋教育委員長就任に関する、上田知事の感想を伺います。 ＜知事答弁＞ 岡議員がお話されるように、高橋史朗委員長は教育再生の為に日々努力をされておられます。私も尊敬する方でございます。全国の学校を訪問し、いわゆる学級崩壊や不登校などから子供たちを立ち直らせた教育実践を数多く見聞され、その実例をもとに研究に取組まれておられました。現場の実情を踏まえた教育と言うものについて造詣の深い方だと私は思っております。 現在、こども達の教育を巡っては、学力低下の懸念や規範意識の乱れ、いじめ、不登校、高校の中途退学など有り余る課題が山積みしております。そういう意味で、教育委員会をはじめ学校関係者にはその解決が強く求められているところであります。従来、ともすれば教育委員会の委員の皆様方が、校長会の推薦であるとか、どこどこの推薦であるという形の名誉職で終わっていたきらいがあらずであったのですが、埼玉では今、その分野分野ごとの大変高い見識や実績を持った方々が在任しておられます。また、傍聴席にもいろいろな方々がきておられ、極めて緊張のある教育委員会の議論になっております。 そういう中で、教育委員会の委員長に高橋史朗先生がなられました。委員長といえば、どちらかと言えば取りまとめが中心でありますので、逆に高橋史朗委員としての色々な意見が述べられなくなるきらいがあるのではないかと、むしろ発言がしにくいんではないかと私は心配したくらいです。 このうえは委員会で、議会とか、あるいは様々な議論と言うものを集約して委員会の中で取りまとめをしっかりやっていただきたいなと、思っております。教育委員会ではちょうど、平成２１年度を初年度とする教育振興基本計画の策定に向けた検討が、今進められているところであります。高橋委員長には、こうした大切な時期でもありますので、これまで培ってこられた学識や経験というものを十分活かして取りまとめて頂きたいと思っております。合議制の執行機関であります教育委員会は、高橋委員長の下、それぞれの委員の英知を結集して頂いて、なるほど埼玉の教育は変わってきた、結果をだしているという、そういう形になることを、私は知事として大変期待しております。 ２点目は、教育委員長の抱負について伺います。 高橋委員長は、就任後の新聞取材の中で「人間力」ということを強調されて います。そして、県の教育振興基本計画に「人間力」の育成を基本理念に 盛り込むべき、とも述べられています。また、教育委員会の改革に関する質 問に対しては、「事務局任せでなく、リーダーシップを発揮する」と言われて います。 そこで、「人間力」の育成について、そして「教育委員長としてどのように リーダーシップを発揮しようとしているのか」、この２点をふまえ、高橋教育 委員長のこれからの抱負について伺います。 ＜高橋教育委員長答弁＞ まず、「人間力の育成」についてでございますが、私は次のように考えております。人間力とは第一に「知的能力」であります。これは、基礎学力や論理的思考力であり、知的な基礎となるものであります。第二に「対人関係能力」であります。これは共感する力やコミュニケーション能力であり「社会力」にもつながります。第三に「自己制御能力」であります。これは夢や目標に向かってチャレンジし、同時にその実現のために自分を律し、制御する力であります。 私は、この知的能力、対人関係能力、自己制御能力をバランスよく持った総合的な力を「人間力」と考えております。こうした能力は、とりわけ家庭や地域の教育力が低下している現在の教育環境においては、自然に放っておいては育ちにくい状況があると認識しております。したがいまして、子供の発達段階に応じて、学校でも家庭でも意識的に働きかけていく必要があると考えております。このため、教員の研修と親の学習支援が特に重要だと考えております。 県におきましては、過日「埼玉県教育振興基本計画検討会議」が設置され、将来の埼玉教育の計画づくりに着手いたしました。私ども教育委員もメンバーとして、この検討会議に参画しております。今後、計画の策定に向け、検討会議の委員の皆様と共に議論を深めて参りたいと考えております。 次に、教育委員会委員長としてのリーダーシップの発揮についてでございます。 現在の教育委員は、皆さんそれぞれ専門的な領域で活躍されている方々ですので、教育委員会では活発な意見が常に出され、教育の本質に迫る議論が行われていると受け止めております。教育委員の議論が活性化すれば、名誉職に過ぎないと批判されている教育委員の本来の役割を全うすることが出来るわけで、ここに教育委員会委員長のリーダーシップが求められるところだと思っております。私といたしましては、教育委員の見識溢れる様々な意見を引き出し、また、教員や子供たち、保護者の声も広く聞きながら、教育委員会の本来の使命を果たすことができるようにリーダーシップを発揮して参ります。 ３．教育現場での「ネットいじめ」の実態と対応について 教育現場でのネットいじめの実態と対応について伺います。 現在「ネットいじめ」が大きな社会問題となっています。 それは、パソコンや携帯電話を使い、標的の相手に屈辱感や恐怖感そして無 力感を与えるものです。この「ネットいじめ」は、今までのいじめとは多く の点で異なっています。その主なものは次の３つです。 １点目は、今までのいじめのように、いじめる方がいじめられる方よりも 身体が大きく力が強い必要はなく、肉体的に弱者であってもいじめることが可能であること。 ２点目は、相手をおとしめるような悪意あるメッセージを、短時間で多く の人に伝達できること。 ３点目は、ネット上でいじめている人間が名前を書かない限り、いじめて いる本人の特定がしにくいこと。 などの特徴があります。また、今までのいじめは、家までは及ばなかった為に、家は安全な場所で、いわゆる「いじめの避難場所」でしたが、いまや家庭も安全な避難場所では無くなってしまいました。 そして、教師までも生徒からネットいじめに会う、という教育現場では 異常な状態が起きています。 例えば、悪口を書いたメールが次々と同級生の間で転送される「チエーンメ ール」や、名前やアドレスを偽ってメールを送る「なりすましメール」、そし て、学校の名前をつけた掲示板がネット上に開設され、生徒を中傷する書込みを行う「学校裏サイト」といわれるものまであり、「ネットいじめ」の手段 も多様化しています。 ところで、２００４年６月に長崎県佐世保市の小学６年生の女子児童が、 同級生を殺害する事件が起きました。その主な原因はネット掲示板への書込みでした。そして、今年に入って、神戸市内の私立高校の男子生徒がネットいじめを苦にして自殺したことで、学校現場ではネットいじめが多く存在し子供たちを苦しめていることがわかりました。 県もこのような状況を既に把握していると思いますが、早急なる対応が必 要と考えています。 そこで、県内の教育現場での「ネットいじめ」の実態とその対応について、 教育長に伺います。 ＜教育長答弁＞ まず、「ネットいじめ」の実態について、でございます。平成１８年度の調査に よりますと、県内の公立学校における、いわゆる「ネットいじめ」の認知件数 は１７８件で、これはいじめの認知件数全体の約５％を占めております。 内容の多くは、友人間での誹謗・中傷メールや自己紹介サイトへの悪口の書 込みとなっておりますが、インターネット上に無断で写真が掲載され、喧嘩や 暴力事件に発展するなどの深刻なケースも見られます。 次に、「ネットいじめ」への対応について、でございます。 県では、児童生徒の発達段階に応じて、様々な教育活動を通じ、インターネッ トや携帯電話に関する正しい理解と活用のあり方を学ばせております。 また、各学校で実施している非行防止教室に県警本部のサイバー犯罪担当の 職員を招き、ネット犯罪の危険性やインターネットの安全な利用方法について お話いただくなどしております。 インターネットや携帯電話の利用に伴うトラブルの防止には、家庭の理解と 協力が欠かせないことから、啓発資料を配布し、有害なサイトへの接続を制限 するフィルタリングサービスの活用を促しております。 さらに、本年１０月に作成した「いじめ対応ハンドブック」にも、インターネ ット上に書き込まれた有害情報の削除方法などを盛り込み、県内公立学校の全 ての教職員に配布したところでございます。 今後とも、警察をはじめ関係機関と十分連携を図りながら、「ネットいじめ」 防止と解決に積極的に取組んでまいります。 ４．青少年に有害な図書やインターネット情報などに対する取り組 みについて 青少年に有害な図書やインターネット情報などに対する取り組みについて伺います。 現在、青少年が性犯罪に巻き込まれる事件が多発しています。 今年の「青少年白書」に、全国で少年の性犯罪の被害数は前年に比較して全体で８．６％減少している、とありました。しかし、被害者が小学生や未就学児童まで及んでいることを考えると、極めて深刻な状況にあるといえます。 その中で、青少年が健全に育成する為の活動は極めて大切で、現在、県を初めとして各自治体でも様々な取組みが行われています。例えば、青少年に有害な図書やインターネット情報に触れさせないための有害環境の浄化への取組みが一例です。 有害図書などの自動販売機においては、県内での総数が平成１６年８月 から１９年１１月までの３年間に５１５台から２９０台と２２５台も減少し、 設置台数がゼロという自治体が増えてきました。これは、県や県警の指導の 下、各自治体や地元の皆さんが青少年に有害な環境の一掃に一生懸命取組ん でいただいている成果だと思います。 その一方で、インターネットの有害情報による犯罪が増えています。特に、 出会い系サイトによる被害者が増えており、やはり青少年の安全に対する大 きな社会問題となっています。 昨年、全国でこの「出会い系サイト」に関連した被害者総数１，３８７名の 内、１８歳未満が約８割の１，１００名もいました。また、県内においては 「出会い系サイト」を悪用した事件の被害者は５８名で、うち５１名は１８ 歳未満の青少年でした。 今、県では「青少年健全育成推進プラン」を策定中で、その中で「青少年に有害な図書やインターネット情報などの環境浄化」がうたわれています。 また、１１月２４日の新聞報道では、政府の教育再生会議が、「出会い系サイト」などの携帯電話を利用した有害情報から子供を守るための対策として、フィルタリングの義務化などの素案をまとめた、とありました。 そこで、県の現在までの取り組みと今後の取り組みについて、総務部長に伺います。 ＜総務部長答弁＞ まず、青少年に有害な図書に対する県の取組みでございます。 本県では、青少年を有害な環境から守るため、青少年健全育成条例で有害図書を陳列する時は他の図書と区分して陳列することなどを取扱業者義務付けると共に自動販売機への収納を禁止しております。 そこで、県では、書店やコンビニエンスストアの立入調査や自動販売機の現地調査を行い、条例に違反する場合には改善や撤去などの指導を行って参りました。さらに、地元市町村や地域住民の方から苦情がある場合には、速やかに個別に改善指導を行って参りました。こうした指導の積み重ねの結果、有害図書等の区分陳列の実施率は年々向上し、今年度上半期までに立入調査を実施した２６５店舗のうち８８，３％に上る２３４店舗で実施されています。 また、改善指導の成果として、県内における有害図書などの自動販売機の設置台数も年々減少してきております。今後とも、市町村や警察、青少年育成推進員など地域の健全育成ボランテイアの方々と連携し、青少年に有害な図書の対策に努めて参ります。 次に、青少年に有害なインターネット情報に対する県の取組でございます。 ご質問にもございましたとおり、出会い系サイトに関係した事件の被害者のほとんどが青少年です。そして、その９割以上が携帯電話からの接続によるものです。そこで、本県を始め八都県市は、国や関係業界に対し、有害情報への接続を制限するフィルタリングの装置について、自主的な取組を促進するよう強く要請して参りました。その結果、現在では、インターネットを安全に利用するための講師派遣事業や、携帯電話の販売時にフィルタリングの装着を勧める取組が実施されています。また、携帯電話事業４社は、先日の１２月１０日の総務大臣の要請を受け、携帯電話にフィルタリングを予め装着した上で販売する、新たな取組に着手することになりました。今後とも、教育局や携帯電話事業業者などと一層の連携・協力を図りながら、フィルタリングの装着や出会い系サイトの危険性について、児童・生徒や保護者に対し更なる普及啓発を行って参ります。 ＜再質問＞ 県の青少年健全育成条例にはインターネットに関する条項が少ない。フィルタリングに関する条項を入れるべきと考えるが、総務部長の考えを伺います。 ＜総務部長答弁＞ 前向きに検討させていただきます。 ５．生活保護費の不正受給に対する防止策について 生活保護費の不正受給に対する防止策について伺います。 憲法第２５条には「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む 権利を有する」と定められています。また、生活保護の目的は、憲法の生存権に基づき、国が生活に困窮している国民に対して、その程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障すると共に、生活の自立を助長することにあります。 全国の保護世帯数は、平成１８年１２月現在で約１０８万世帯となり、 過去最高でその数は年々増加傾向にあります。埼玉県でも平成１９年９月 現在で約３万７千世帯となり増加の一途をたどっています。最近では、その 増加が穏やかにはなっているものの、これから一層高齢化が進み、核家族も 進んでいることに加え経済情勢の悪化などから、その数は更に増加するもの と予想されています。また、ニートやネットカフェ難民と呼ばれる若者が、 生活保護受給者の予備軍として控えており、今後、大きな問題となる事も 予想されています。 そんな中、今年１０月４日の新聞に昨年度の生活保護費の不正受給者が県 内で１９４件あり、その金額は１億４，４８５万円にも上る、との記事が出ました。そして、その不正受給の手口は、働いて得た収入を申告しないケースが一番多く、収入の過少申告そして年金収入を隠していた例もあったようです。また、埼玉県以外のケースでは、ホームレスに生活保護を受けさせて、支給されたお金を騙し取る、といった悪質な例もあったようです。 本来、手厚く保護しなければならない、一人暮らしの高齢者や病気や怪我で働けない人たちの為にも、不正受給は絶対になくすようにしなければならないと考えています。 そこで、不正受給を防止するための取り組みについて、福祉部長に伺います。 ＜福祉部長答弁＞ 生活保護制度におきまして、不正受給の防止は大きな課題でございます。 県では、福祉事務所に対する指導監査にあたり、不正受給の防止を重点項目に位置づけております。まず、福祉事務所では、生活保護を受けている方に対して、就労を開始して収入がある場合には、必ず申告するよう伝えることとしております。また、福祉事務所の職員が定期的に家庭訪問し、相談援助を行う際、生活状況の把握にも努めることとしております。 さらに、不正受給があるかどうか調査するため、県内にある５９か所全ての福祉事務所において、市町村の課税担当課の協力を得て、収入をきちんと申告しているか、確認することとしております。 しかしながら、議員のご指摘通り、「就労収入を申告しなかった。実際の収入より少なく申告した。」「年金を受けていたのに申告しなかった。」などの事例が後を絶ちません。県といたしましては、福祉事務所に対し、家庭訪問回数を増やすなど、不正受給の防止に向けた取り組みを、より一層徹底するよう指導して参ります。また、不正受給を繰り返しているなど、特に、悪質な事例につきましては告発など厳しい対応で臨んで参ります。 ６．彩のかがやきの消費・生産拡大策などについて 彩のかがやきの消費・生産拡大策などについて伺います。 県産米「彩のかがやき」は、県の試験研究機関が平成４年にコシヒカリ系統の「祭り晴」とササニシキ系統の「彩の夢」を交配し、それから、１０年余りの歳月をかけて誕生したものです。 その後、平成１６年に本格的な栽培が開始されてからは、県や農協による栽培指導もあり、農家からは「病害虫に強く、作り安い美味しいお米」として評価されています。その結果、栽培面積も増え、平成１８年度は全県で５，８２０ｈａ、埼葛地域だけでも約７５０ｈａと平成１７年度に比べて約１００ｈａ以上拡大しています。 また、上田知事が、自ら先頭に立ってキャンペーン活動をしてくれているお陰で、消費者からは「安全・安心で、おいしいお米」と高い評価を頂き、認知度も向上していると伺っています。しかしながら、価格はコシヒカリまで届いていないのが現状です。 今、米の価格の下落傾向が続く中で、燃料や肥料代は逆に高騰しており米 づくりに対する農家の活力は低下しています。 私は、農家の皆さんが、誇りを持って美味しい「彩のかがやき」を作るには、 価格の向上は出来るだけ早く取組むべき課題であると考えています。 また、農協も農家のみなさんの味方として、更なる努力をして頂きたいと 思っています。そこで、今後の「彩のかがやき」の生産と消費の拡大に向けた取り組み、また、価格向上に向けた取り組みについて、農林部長に伺います。 ＜農林部長答弁＞ 「彩のかがやき」は、病害虫に強く減農薬栽培が可能な食味の良い品種として県農林総合研究センターが育成いたしました。食味については、日本穀物検定協会が平成１８年度に実施した「食味ランキング」で、基準米の「コシヒカリ」を上回る「Ａ」ランクの評価を頂いております。「彩のかがやき」は、８，５００ヘクタールを作付け目標としておりますが、作付け拡大に伴い、食味の低下が生じないよう、農協などとい連携し、栽培管理の徹底などを図ってまいります。また、本年も農業団体と連携し、都内４カ所をはじめ、彩の国ドリームフェスタや市町村の農業祭、農産物直売所などにおいてキャンペーンを実施しています。今後とも、こうしたキャンペーンやイベントの試食を通じ、「彩のかがやき」の味の良さを消費者の方々に伝え、消費の拡大を図って参りました。 次に、「彩のかがやき」の価格向上に向けた取り組みでございます。 「彩のかがやき」の評価を高める取り組みとして、食味を良くするため、窒素肥料を減らしてタンパク質含有率を下げ、粒を大きく揃えて、食感をそ良くし、安全・安心のための減農薬栽培により、都内及び県内の大手百貨店において、ブランド米として販売されている事例もございます。また、直売所におきましては、食味に応じた価格を設定して販売する事例も広がってきております。 県といたしましては、これからの取り組みを積極的に支援するとともに、「彩のかがやき」の認知度の更なる向上と評価と定着により、価格向上につなげて参ります。 ７．地元問題 （１）白岡町の一級河川隼人堀川・姫宮落川の改修について伺います。 現在白岡町は、人口が５万人弱となり県内では一番人口が多い町となりま した。また、町内にはＪＲ駅が２つあり、更には、近々圏央道のジャンクシ ョンも完成する予定で、これにより東北自動車道と圏央道が連結し自動車 交通の要衝として、将来更に大きく発展する可能性を持った町です。また、 近隣市町の人口が減少している中で、白岡町だけは人口が増加し宅地開発も 進んでいます。しかし、人口増加に伴う課題もあります。人口の急速な増加 と最近の異常気象による集中豪雨などにより、隼人堀川が雨水の集水速度が 増加の一途をたどり、冠水、湛水などの被害が増加しています。そこで、住 民の安全・安心な生活を守るための抜本的対策として、隼人堀川の改修が急 務となっています。現在南側から逐次事業化が進められているところですが、 進ちょく状況と今後の見通しについて、県土整備部長に伺います。 また、姫宮落川は現在下流の宮代町において改修工事を実施していますが、 白岡町分は未整備で、特に爪田ケ谷地内の野田堰下流付近では、土砂の堆積 が甚だしく、大雨が降ると河川の水位が上昇し、危険な状況です。 そこで、河川改修に着手するまでの当面の措置として、堆積土砂の除去が 必要と考えますが、県土整備部長の見解を伺います。 ＜県土整備部長答弁＞ 隼人堀川につきましては、大落古利根川合流点から白岡町の準用河川である喜千川との合流点まで、約４．８㎞区間において河道改修を進めております。 進ちょく状況でございますが、全体の進ちょく率は、用地買収、工事ともに８７％であり、大落古利根川合流点から上流約４．２㎞区間は県道蓮田杉戸線の海老島橋の架換え工事を除いて完成しております。 今後は、引き続き地元の皆様のご協力を頂きながら用地買収を進めるとともに、海老島橋の架換え工事を実施するなど、早期完成に向けて努めて参ります。 また、お尋ねの姫宮落川における堆積土砂の除去につきましては、早期に現地を調査し、堆積土砂の状況を確認した上で、下流の未整備区間の流下能力も勘案しながら、必要な対応を行って参ります。今後とも、隼人堀川、姫宮落川流域の治水安全度の向上に努めて参ります。 （２）宮代町の県道蓮田杉戸線バイパスの整備進ちょく状況と、今後の見通しについて伺います。 宮代町は、東武鉄道が町を縦断するという好条件のもと、東京のベットタウ ンとして人口が急増し、今日まで発展してきました。 しかし、昨今の社会情勢の変化に伴い、「まちなか」の衰退や若年層の郊外 流出など町全体の活力低下が問題視されています。この課題を解決するには、 都市としての求心力を高め、人々が集い、そして様々な社会活動・経済活動が展開されることが必要となります。これには、都市基盤の整備、中でも地域活力の向上に不可欠な道路の整備は最優先であると考えています。 宮代町では、県のご努力により道仏地区の県道蓮田杉戸線の整備が進めら れています。この道路と東武伊勢崎線とが交差する踏切は、朝夕の通勤通学 の時間帯を中心に慢性的な交通渋滞が発生し、地域住民の日常生活に大きな 支障をきたしています。現在、県当局におかれましては、山崎交差点から中 島地内の県道春日部久喜線までの区間について、東武伊勢崎線との立体交差 の整備など、このバイパス整備を鋭意進めて頂いているところです。 尚、町民のみなさんは、この道路が県道春日部久喜線を越え、国道４号ま でスムーズに通行できることを望んでいます。そして、このバイパス整備は、 周辺の交通渋滞緩和に大きく貢献することから、地域のみなさんは大きな期待を寄せいています。そこで、県道蓮田杉戸線バイパスの山崎交差点から県道春日部久喜線までの整備進ちょく状況と今後の見通しについて、県土整備部長に伺います。 ＜県土整備部長答弁＞ まず、お話のように、宮代町においては道路整備が最優先の課題でございます。県としてもこの地域の交通渋滞解消や活性化などを目的として、県道春日部久喜線や蓮田杉戸線などの整備を進めております。 お尋ねの県道蓮田杉戸線につきましては、東武伊勢崎線との踏切部における交通渋滞を解消するため、山崎交差点から県道春日部久喜線までの約９００メートル区間をバイパスとして整備しております。 現在の進ちょく状況は、用地買収率が９８５となっており、県道春日部久喜線から東武伊勢崎線までの１４０メートル区間において概ね工事が完了しております。 今後の見通しですが、平成２０年度には東武伊勢崎線との立体交差が完成し、県道春日部久喜線から西側６４０メートル区間を共用開始する予定でございます。今後とも、地元の皆様方のご理解、ご協力をいただきながら、早期開通できますよう、全力で取り組んで参ります。 （３）菖蒲町の国道１２２号騎西菖蒲バイパスの開通見込みと県道行田蓮田線バイパスの整備見通しについて伺います。 菖蒲町は、自然環境に恵まれた町ですが、都市機能の面においては、鉄道 がない為に、その利便性において課題を抱えています。 現在、県のお力によって圏央道、仮称菖蒲・白岡インターチエンジへのア クセス道路でもある国道１２２号線バイパスの整備を急ピッチで進めていただいているところです。 このバイパス周辺には大型商業施設のオープンも予定されており、この早期 開通は地元皆さんの念願でもあります。そこで、国道１２２号線バイパスの 開通見込みについて、県土整備部長に伺います。 また、圏央道開通後は、菖蒲町内の交通環境の変化が予想されますので、 圏央道周辺道路の整備も必要になるのではないかと思います。 その一つが、菖蒲町の西に位置する県道行田蓮田線で、下栢間地区におい ては、圏央道を挟んでバイパス計画があると聞いています。圏央道側道への アクセス性を向上させ、周辺の交通の円滑化を図る観点から、将来的にはこ のバイパスを整備する必要性が生じてくると考えております。そこで、県道 行田蓮田線下栢間地区におけるバイパスの整備見通しについて、県土整備部 長に伺います。 ＜県土整備部長答弁＞ 騎西菖蒲バイパスは、圏央道（仮称）菖蒲白岡インターチェンジへのアクセス道路として整備を進めているところです。 これまでに、全長１０．４㎞の内、現道拡幅部の２．８㎞が完成したところです。残りの７．６㎞の区間につきましても、地元のご協力を頂き、すでに用地の取得は完了しており、現在、工事を進めているところでございます。県としましては、平成２０年の前半までに開通できるよう、工事を進めて参ります。 次に、県道行田蓮田線下栢山地区のバイパス整備についてでございますが、このバイパスは、県道川越栗橋線からさいたま菖蒲線に至る約２．１㎞の計画でございます。 バイパス整備にあたっては、周辺地域の交通量や道路網・沿道の土地利用などを勘案して進める必要があります。 お尋ねの整備見通しについてでございますが、国道１２２号騎西菖蒲バイパスや圏央道の開通後の交通需要などを踏まえ、今後は、地元菖蒲町など関係市町と現道の取り扱いなどの各種調整を行い、事業の進め方について検討して参ります。 以上
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